学校心理士研修会(教育心理学会第52回総会時)
[2010-06-07]
① 「学校教育相談の新しい展開・展望について
－学校心理士関連科目の新基準にふれながら－」
大野精一（日本教育大学院大学教授）
8月28日（土）10：00～12：00 14号館501
半世紀にもわたる学校現場における教師（教諭・養護教諭）を中核とする教育相
談実践（School Counseling Services by Teachers in Japan）に元気がない。
特別支援教育の進展や学校教育相談実践・理論化の弱体化がその原因であるのかもしれない。この研修会では、歴史的、
理論的、構造的かつ現況批判的なアプローチから学校教育相談の新しい展開・展望を求めてみたい。
② 「保護者とのパートナーシップ」
田村節子（東京成徳大学応用心理学部准教授）
8月28日（土）15：15～17：15 14号館501
学校心理学の広がりとともに，子ども達へのチーム援助も広がってきた。
援助方針を共有し多面的なアセスメントが行えるなど、保護者とともにチームで援助するメリットはたくさんある。
保護者とパートナーシップを築いていくことが、子どもへの心理教育的援助サービスがうまくいく鍵を握る。
本研修会では、事例を通して保護者との援助チームの作り方についてお伝えし、
さらに、援助チームを組みにくい「心理的な混乱が大きな保護者」や「要求が強い保護者」と、
どのようにパートナーシップを築いていったらよいのか、保護者の心理やコーディネーターの役割に焦点をあてて解説していきたい。
→ 各研修会の受講申込用紙は
こちら
学校心理士科目新基準相談会(教育心理学会第52回総会時)
[2010-06-07]
学校心理士資格認定委員会では、今年度の日本教育心理学会第52回総会において、学校心理士科目新基準相談会を開催しますので、
ご参加くださいますようお願い申し上げます。
日本教育心理学会第52回(8月27日～29日)で相談会を開催します。
8月27日(金) 16:00～18:00 早稲田大学早稲田キャンパス 14号館501教室
※7月末までに、参加日時・お名前(代表者)・大学名・学科名・役職名を事務局までお知らせください。
「学校心理士」認定運営機構事務局
FAX: 03-3818-1588
E-mail:office@gakkoushinrishi.jp
「学校心理士」養成等連絡協議会開催のご案内
[2010-06-07]
主要議題:「学校心理士資格」取得のための大学院における関連科目(履修内容)の新基準
学校心理士資格認定委員会では、今年度の学校心理士2010年度大会において、「学校心理士」養成等連絡協議会を開催し、
新基準の説明を行います。個別相談も承りますので、ぜひご参加くださいますよう、お願い申し上げます。
詳細はこちら
日本学校心理士会2010年度大会(8月21日～22日)
8月21日(土) 14:00～15:30
東海大学湘南キャンパス 11号館3階302教室
※大会についての詳細はhttp://www.sp-kanagawa.net/をご覧ください。
※学校心理士会に所属されていない先生は、大会受付にて説明会参加の旨、お伝えください。
※参加費は無料です。
※学校心理士2010年度大会時の協議会へのご参加につきましては、7月末までに、
参加日時・お名前(代表者)・大学名・学科名・役職名を事務局までお知らせください。
なお、当日参加も承ります。大会受付までお越しください。
「学校心理士」認定運営機構事務局
FAX: 03-3818-1588
E-mail:office@gakkoushinrishi.jp
2010年度学校心理士資格更新手続きについて
[2010-06-02]
2010年度は、2005年度(登録番号が92または93で始まる方:1回目更新)および2000年度(登録番号が4で始まる方:2回目更新)
学校心理士資格取得者の資格更新の年に当たります。更新申請書類一式を5月末にお送りしましたので、申請期間(2010.9.1～10.31)
中に更新の手続きをお取りくださいますようお願いいたします。
→ 詳細はこちら
2010年度大会参加申し込み期限延長のお知らせ
[2010-05-24]
多くの会員の参加をお願いしたいため、参加申込み・ポスター発表申込期限を6月24日、
諸費用の支払期限を6月30日に変更いたします。(ポスター発表原稿締切期限は6月30日です。)
皆様のご参加をお待ちしております。
「2009学校心理士名簿」を発送しました
[2010-04-10]
学校心理士会員の皆様宛に、4月上旬に発送しました。
お手元に届いていない方は、事務局までご連絡ください。
(住所変更の場合は、お届けをお待ちしています。住所等変更連絡用紙はこちらから)
2010年度学校心理士資格申請について
[2010-04-01]
2010年度学校心理士資格申請を受け付けています。
→ 詳細はこちら
日本学校心理士会年報第2号(2009年度)
「実践論文」募集・「文献目録」受付について
[2010-01-08]
【「実践論文」募集】
会員の学校心理士としての実践活動を発表する機会を提供するとともに、会員の共有知見として実践活動に生かしていただく目的にて、会員の皆さまより実践論文を募集いたします。執筆をご希望の方は、氏名（所属支部）・タイトル・活動の概要（200字程度）を、メールまたはファックスにて、2010年1月31日までに事務局宛にご提出ください。
編集委員会で検討の上、執筆者を決定させていただきます。掲載可否については、2月上旬を目処にご連絡いたします。（執筆者は11～13名を予定しています）
〈参考〉本論文について（第1号を参考にしてください）
・B5：7～10ページ。本文・図表・英文タイトル・英文要約・キーワードを含む
（1ページ：24字×42行×2段、15,000字～20,000字程度）
・提出締切：2010年2月20日（土）必着
・提出方法：MS-Wordにより作成された原稿ファイルを、電子メールにて送信
・提出先：office@gakkoushinrishi.jp
【「文献目録」受付】
学校心理学の理論や学校心理士の実践に有用と思われる文献がございましたら、事務局宛にお送りください。
・2009年(平成21年）4月～2010年（平成22年）3月発行の図書や雑誌論文等
（第1号に未掲載の場合は、上記期間以前も可）
・提出締切：2010年2月28日
・提出方法：指定フォーマットをダウンロードし作成の上、電子メールにて送信
※各項目については年報第1号158～181ページを参考にしてください
・提出先：office@gakkoushinrishi.jp
学校心理士の資格更新に関して
[2009-12-21]
学校心理士の資格更新に関して、お知らせいたします。詳しくは、事務局までお問い合せください。
通常更新期間に更新する方で、12月31日までに更新ポイント修得見込みの方については
、申し出により通常更新申請を認めます（更新ポイント等修得見込み）。
理由（病気・介護・出産等）のある場合に、
申し出および1年分会費納入により、1年間更新期間を延長し、
以後2回（合計3年間)まで再延長を認めます。ただし、資格有効期間は変わりません。
※審査があります。
※更新認定された場合の新しい有効期間は、5年から延長期間分を引いた期間となります。
上記以外の未更新者（通常更新期間に更新申請をしなかった方
）で更新意思のある方については、
3ヶ月以内（通常更新年度末迄）の申し出および１年分会費納入により、1年間更新期間を延長します。
ただし、資格有効期間は変わりません。
※更新認定された場合の新しい有効期間は、5年から延長期間分を引いた期間となります。
＊2010年3月1日受付分より適用いたします。
学校心理士補から学校心理士への切替申請について
[2009-12-21]
学校心理士補から学校心理士への切替申請について、お知らせいたします。詳しくは、事務局までお問い合せください。
通常申請時において、12月31日までに実務経験1年以上が終了する予定の場合には、
申し出により申請（実務経験終了見込み）を認めます。
通常申請期間後に、学校心理士への資格認定申請の意思があり、
専門的実務経験が未だ1年未満の方については
、資格有効期限内の申し出および1年分会費納入により、
申請猶予を最大1年間認めます。
＊2010年3月1日受付分より適用いたします。
2009学校心理士名簿について
[2009-12-11]
2009名簿（2010年1月1日現在）は、簡易版（既会員は氏名のみ、新会員は従来どおりの項目を記載）にて、お届けいたします（2010年3月末発送予定）。
なお、個人情報の取り扱い等、諸般の状況を鑑み検討を重ねました結果、今後、名簿発行は3年ごととし、その間の2年間につきましては、簡易版とさせていただきますこと、併せてお知らせ申し上げます。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
学校心理士のＮＥＸＴ１０をめざして：資格から職業へ
[2009-11-27]
１ 教育相談に関する報告書
２ スクールカウンセラーの活用
３ 教育相談、生徒指導、特別支援教育などに関する校内の体制
４ 「学校心理士」が資格から職業へと進む意義と課題
→ 詳細はこちら
第３回「心理学関連資格問題を考える会」開かれる
[2009-11-06]
（学校心理士認定運営機構・臨床発達心理士認定運営機構）
2009年７月１８日に学校心理士認定運営機構と臨床発達心理士認定運営機構の関係者が集まり、心理職の国家資格についての情報交換・意見交換の会である第３回「心理学関連資格問題を考える会」がもたれ、以下のような日心連関係の報告や情報交換・意見交換がなされました。
１．国家資格に関しての日心連への働きかけ
心理士統一資格を進めるにあたって、既存の資格を統合するような方向をめざすことを確認する。この心理学関連資格問題を考える会から発信して、日心連において各学会が共同して取り組む仕組みを作ることを日心連に引き続き働きかけてゆく。
２．啓発的活動
資格を越えての引き続きの意見交換は重要であり、2008年度教育心理学会総会時大会校主催シンポジウムに引き続き、2009年度発達心理学会大会にて学校心理士、特別支援教育士、臨床発達心理士などが連携したシンポを行う。その企画は主催学会が進めていく。
３．スクールカウンセラー等活用事業実施要領（生涯学習政策局長裁定 初等中等教育局長裁定）について
今回の実施要領での変更のポイントとしては、事実上、広義のスクールカウンセラーとして一本化されたことにある。平成7年にスクールカウンセラーが導入された時には、いじめや不登校の対応が求められた。現在では、心理士の資格も多様化してきたこと、生徒の援助ニーズも多様化し、教育相談・特別支援教育・生徒指導などの校内組織体制の体制作りの必要性も指摘されたことなどによる。すなわち、都道府県または指定都市（教育委員会）が、３（１）と3（2）を比較して判断することとなった。以下、該当箇所を抜粋する。
３ スクールカウンセラー等の選考
（１） スクールカウンセラーの選考
スクールカウンセラーの選考が、次のいずれかに該当するものから都道府県または指定都市が選考し、スクールカウンセラーと認めた者とする。①財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士、②精神科医、③児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第1条に規定する大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、講士（常勤勤務者に限る）または助教の職にある者、またはあった者。
（２） スクールカウンセラーに準ずる者の選考
次のいずれかに該当するものから都道府県または指定都市が選考し、スクールカウンセラーに準ずる者として認めた者とする。①大学院修士課程を修了したもので、心理臨床業務または児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者。②大学もしくは短期大学を卒業したもので、心理臨床業務または児童生徒を対象とした相談業務について、5年以上の経験を有する者。③医師で、心理臨床業務または児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者。
ただし、上記の者の任用は、地域や学校の実情を踏まえ、３（１）に掲げる者の任用よりも合理的であると認められる場合に行うことができるものとする。
次回は 2009年10月31日（土） の予定。
