相談機関専門職類型
＜申請条件＞
教育委員会，教育研究所・教育センター，教育相談所，あるいは児童相談所・児童センター・保健センターなどの専門機関で教育相談員などの専門職として，学校心理学に関する専門的実務経験を満たしている人です。機関については，官民問いません。
学校心理学関連の大学院修士課程・専門職学位課程(「学校心理学」「教育学」または「心理学」関係の研究科)で，学校心理学に関する所定の領域に属する科目(注1)のうち，実習を除く4つの領域において各1科目以上を修得し，大学院を修了している場合は，修了後，上記専門機関において2年以上(注2)の 学校心理学に関する専門的実務経験を有することが必要です。
学校心理学関連以外の大学院修士課程・専門職学位課程の修了者，あるいは学部卒業者（4年制大学の学部卒業者のことで，短期大学卒業者は含みません）の場合は，修了あるいは卒業後，上記専門機関において5年以上(注2)の学校心理学に関する専門的実務経験を有することが必要です。
＜備考＞
●学校心理学に関する専門的実務経験とは
幼児・児童・生徒等の園生活や学校生活等における心理的・教育的 問題に関して，学校心理学の視点に立った専門的な心理教育的援助サービスを常勤，非常勤を問わず学校の教員や専門員として経験することです。例えば，①心理的・教育的問題に直面している幼児・児童・生徒等に関わる,教員・学校・保護者等へのコンサルテーション，②学業不振・LD（学習障害）などについての心理検査の実施とそれに基づく援助計画作成およびその実践，③学校や学級不適応・不登校・いじめなどに関する相談やカウンセリング，④自己理解や進路に関する幼児・児童・生徒等への心理教育的援助など，学校心理学の知見と技法を基盤とした専門的，実際的な活動を行うことです。なお，「学校心理学に関する専門的実務経験」とは，幼稚園・小・中・高等学校，特別支援学校，大学のみならず，保育所，認定こども園，専門学校，予備校などでの経験を含みます。
●（注1）学校心理学に関する所定の領域に属する科目
| 学校心理学に関する8つの領域 | 学校心理学関連の大学院科目 |
|---|---|
| 領域１ | 学校心理学 |
| 領域2 | 教授・学習心理学 |
| 領域3 | 発達心理学 |
| 領域4 | 臨床心理学 |
| 領域5 | 心理教育的アセスメント |
| 領域6 | 学校カウンセリング・コンサルテーション |
| 領域7 | 特別支援教育 |
| 領域8 | 生徒指導・教育相談，キャリア教育 |
●（注2）学校心理学に関する専門的実務経験の年数に関して
常勤・非常勤を問わず，週3日以上勤務し1年間専門的実務経験を行った場合に，1年間の専門的実務経験とみなします。また，週2日の勤務の場合には，2年間の専門的実務経験をもって1年間の専門的実務経験とみなします。この年数の算出にあたっては，半日勤務（実働（拘束）時間4時間以上）の場合にも，1日の勤務とみなします。
【提出書類（一部）】
| 書類の種類 | 書類の名称 | 書式 | 大学院 | 学部 |
|---|---|---|---|---|
| A基礎書類 | 「学校心理士」資格認定申請書 | A1 | 〇 | 〇 |
| 履歴書 | A2 | 〇 | 〇 | |
| 大学院単位修得証明書（または成績証明書） | 〇 | |||
| 学校心理学大学院｢学校心理学」関係単位修得申告書 | A4-1① | 〇 | ||
| 「大学院認定科目 総括表」（※1）またはシラバス | 〇 | |||
| 在職証明書 | A6 | ※3 | ※3 | |
| 人物証明書（推薦書（親展）） | A7-2 | 〇 | 〇 | |
| 大学院修了証明書 | 〇 | |||
| B専門的知識・技能に関する書類 | ケースレポート（申請時直近5年以内のケース） | 〇 | 〇 | |
| スーパーバイザーの意見書（親展） | B2 | 〇 | 〇 | |
| C実務経験を証明する書類 | 学校心理学に関する専門的実務経験の実績および証明書 | C1 | 〇 | 〇 |
- 上記の他にも受験票など提出する書類があります。詳細は該当年度の手引き及び申請書でご確認ください。
- ○の書類は必ず提出してください。
- ※1：学校心理士資格認定委員会が認定している科目については，「総括表」（本機構ホームページに掲載）のみをプリントアウトして提出してください。
- ※2：免許を持っている場合は提出してください。保育士等の場合はその資格証明書等を提出してください。更新をしている場合は更新証明書も提出してください。
- ※3：申請時に勤務している場合は提出してください。
【試験について】
試験Ⅰ（論述式），試験Ⅱ（多枝選択式）を受験していただきます。